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プライバシーポリシー

個人情報保護方針

はじめに

 行政書士鈴木法務事務所(以下、「弊事務所」)は、各種法的サービスのご提供にあたり、
お客様の個人情報をお預かりしております。
 弊事務所は、法律を取り扱う国家資格者の事務所として個人情報を保護し、お客様に
更なる信頼性と安心感をご提供できるように努めて参ります。
 弊事務所は、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いを実現致します。

1.個人情報の取得について

 弊事務所は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得致します。

2.個人情報の利用について

 弊事務所は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、利用致します。
 以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を
得た上で行ないます。

 (1)お見積のご依頼、ご相談などのお問い合わせに対する回答及び資料送付
 (2)ご依頼いただいた業務の遂行及び業務に付随する事項の遂行
 (3)セミナー情報、各種商品・サービスに関する情報提供

3.個人情報の安全管理について

 弊事務所は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の
安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

4.個人情報の委託について

 弊事務所は、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、
当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が
図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

5.個人情報の第三者提供について

 弊事務所は、個人情報保護法等の法令に定めのある場合を除き、個人情報を
あらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。

6.個人情報の開示・訂正等について

 弊事務所は、ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、
速やかに開示を致します。
 その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。
 個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、
調査の上、速やかにこれらの請求に対応致します。
 その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。
 弊事務所の個人情報の取り扱いにつきまして、上記の請求・お問い合わせ等
ございましたら、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 【 連絡先 】 行政書士鈴木法務事務所
          E-mail:info@jurist.jp           
          電話:03-6908-5765 (月~金 10:00~20:00)

7.組織・体制

 弊事務所は、鈴木 康徳 を個人情報管理責任者とし、個人情報の適正な
管理及び継続的な改善を実施致します。

8.本方針の変更

 本方針の内容は変更されることがあります。
 変更後の本方針については、弊事務所が別途定める場合を除いて、当サイトに
掲載した時から効力を生じるものとします。

制定日:2008年1月1日
最終改訂日:2008年1月1日

行政書士鈴木法務事務所
行政書士 鈴木康徳

免責事項

 当サイトが提供する情報に関しては、最新で正確であるように万全を期していますが、
その内容についての全てを保証するものではありません。
 従って、当サイトの情報を利用されたことによって生じるいかなる損害についても、
当事務所は一切の責任を負いません。
 利用者自身の責任とご判断のもとにご利用下さい。

個人情報の取り扱いについて

はじめに 当社ではお客様に当サイトにてお買い物をしていただく際に、お客様のお名前、ご住所、電話番号、メールアドレスなど、商品の配送や、お客様にご連絡させていただくのに必要な情報(以下個人情報)を提供していただいております。
お客様の個人情報の取り扱いには万全の注意を払っており、お客様の個人情報を、あらかじめ示した提供先(運送会社)以外の第三者に開示もしくは提供することは一切致しません。
当社は、個人情報保護法の趣旨のもと、このプライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱います。
個人情報の取得について 当社は、偽りその他不正の手段を取らずに適正に個人情報を取得致します。
個人情報の安全性について 当社は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
個人情報の利用について 当社は、個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
  • 当社のサービス改善
個人情報の開示について 当社は、お客様の同意がない限り、個人情報を第三者に開示したり、 販売・貸与することは一切いたしません。 ただし、法律に基づき以下の事例に該当する場合は個人情報を開示させていただきます。
  • 裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合。
  • 法令に特別の規定がある場合。
  • お客様や第三者の生命・身体・財産を損なうおそれがあり、本人の同意を得ることができない場合。
  • 法令や当社のご利用規約・注意事項に反する行動から、当社の権利、財産またはサービスを保護または防禦する必要があり、本人の同意を得ることができない場合。
  • お客様本人から個人情報の開示要求があった場合は、本人であることが確認できた場合に限り開示します。
  • 本人であることが証明できるもの(免許証、保険証など)の写しを、当社宛にご郵送して下さい。
  • 内容を確認させていただき、本人であることが明確になり次第、開示させていただきます。
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