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在留資格「投資経営」について

在留資格「投資経営」について

 

在留資格「投資経営」で行うことができる活動

本邦(日本)において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(「法律・会計業務」に該当する資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)

次のような者としての活動が該当します。

1 本邦で事業の経営を開始してその事業を経営する者

2 1に該当する外国人が経営する事業の管理に従事する者

3 本邦の事業に投資してその事業を経営する者

4 3に該当する外国人が経営する事業の管理に従事する者

5 本邦で事業の経営を開始した外国人に代わってその事業を経営する者

6 5に該当する外国人が経営する事業又は本邦で事業の経営を開始した外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者

7 本邦の事業に投資している外国人に代わってその事業を経営する者

8 7に該当する外国人が経営する事業又は本邦の事業に投資している外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者

 

在留資格「投資経営」の基準

1 申請人が本邦において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

1)当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。

2)当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(一部の在留資格の者を除く)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。

2 申請人が本邦における貿易その他の事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む)若しくは本邦における貿易その他の事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

1)当該事業を営むための事業所が本邦に存在すること。

2)当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(一部の在留資格の者を除く)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。

3 申請人が本邦における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額異常の報酬を受けること。

 

「二人以上の本邦に居住する者(一部の在留資格の者を除く)で常勤の職員が従事して営まれる規模」とは、現に常勤職員を二人雇用している、あるいは雇用する予定である場合ない場合には、入国管理局では、そのガイドラインを「新規事業を開始しようとする場合の投資額が年間五百万円以上」としています。

 

事業は、適正に行われるもので、かつ、安定性及び継続性のあるものでなければなりません。

業種は、本邦において、適法に行われるものであれば、制限はされません。

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