許認可関連風俗営業許可申請

許可の基準

許可の基準

 

営業の許可を受けるためには一定の要件を備える必要があり、下記に該当する場合は許可を受ける

ことができません。

 

◆人的欠格事由

申請者・管理者が人的欠格事由に該当する場合

◆構造及び設備の基準

構造設備(面積、見通し等)が基準に適合しない場合

◆場所的基準

営業できない定めの用途地域または指定範囲内に保護対象施設がある場合

 

それぞれの詳細についてご説明します。

 

◆人的欠格事由

△ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

△ 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は罪を犯して1年未満の懲役

  若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日か

  ら起算して5年を経過しない者

△ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会

  規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

△ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者

△ 風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者

△ 風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日  までの間に許可証の返納をした者(風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で当該返納の日から起算して5年を経過  しないもの

△ 法人の役員のうちに第1号から第7号の2までのいずれかに該当する者があるもの

△ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。(ただし、その者が風俗営業者の

  相続人であって、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除く。)・・等々

 

また、外国人の方には在留資格によって制限があります。

在留資格

申請者

 管理者

日本人の配偶者等

  ○

  ○

永住者、特別永住者

  ○

  ○

永住者の配偶者等

  ○

  ○

定住者

  ○

  ○

投資・経営

  ○

  ×

その他の在留資格

  ×

  ×

 

 

◆営業所の構造及び設備の技術上の基準

1号~5号営業のそれぞれに異なる要件があります。

ここでは1号営業(社交飲食店)の場合を例に挙げます。

以下に該当する場合は、構造・設備を見直す必要があります。

 

・客室床面積 和室1室につき9.5㎡以下、洋室1室につき16.5㎡以下である

(例外:客室が一室のみ)

・客室の内部が営業所の外部から容易に見通すことができる 

・客室の内部に見通しを妨げる設備がある   

・善良な風俗を害するおそれのある写真・装飾等の設備がある

・客室の出入口(営業所外に直接通ずる出入口は除く)に施錠の設備がある

・客室内の照度が5ルクス以下である  

・騒音・振動の数値が条例で定める数値を超える

・ダンスをする踊り場がある 

 

◆営業所の場所的基準

政令で定める基準(第6条)に従い条例で定める地域内にあるときは許可されない

政令(風俗営業の規制及び業務の適正化に関する法律施行令)6条は、営業所の設置を制限する

地域を住居集合地域と学校その他の施設(保護対象施設という)の周囲100m以内を基準としている。

東京都条例(風俗営業の規制及び業務の適正化に関する法律施行条令)では、都市計画法第

8条第1項第1号に掲げる地域と保護対象施設を基準にして、東京都公安委員会規則第2条に

定めている。

保護対象施設とは、学校、図書館、児童福祉施設、病院及び診療所をいう。これらの建築予

定地も対象になる。

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