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金融商品取引業登録

金融商品取引業登録

 金融商品取引業は、その業務内容により「第一種金融商品取引業」「第二種金融商品取引業」「投資運用業」「投資助言・代理業」の4つに分類され、業務を行うには登録・届出などが必要です。

 第二種金融商品取引業とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行なうことをいいます。第一種金融商品取引業が、流動性の高い有価証券等を取り扱うのに対し、第二種金融商品取引業は、流動性の低い有価証券等を取り扱います。

【第二種金融商品取引業が業として行なう行為】

①有価証券の自己募集または私募

②みなし有価証券について、売買等、売買等の媒介・取次ぎ・代理、売買

等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券等清算取次ぎ、売出し、募集・売出し、私募の取扱い

③有価証券に関連しない市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ

取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理、これらの委託の媒介・取次ぎ・代理

④金商法2条8項18号の政令で定める行為

例えば、不動産信託受益権の売買等の業務を扱う場合や不動産ファンドなどの組合型ファンドや事業型ファンドの自己募集などを行う場合に第二種金融商品取引業の登録が必要です。

投資助言・代理業とは、金融商品取引業のうち、投資顧問契約に基づいて、有価証券の価値等又は金融商品の価格等の分析に基づく投資判断に関する助言を行うことをいいます。

下記のような業務を行う場合、投資助言・代理業の登録が必要です。

【投資・助言業が業として行なう行為】

①投資助言業務

当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約(投資顧問契約)を締結し、当該投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等および金融商品の価格等に関する助言を行う助言業務。

②代理・媒介業

投資顧問契約または投資一任契約の締結の代理又は媒介

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鈴木法務事務所では、金融商品取引業についての相談、登録申請書類の作成・提出などで金融商品取引業登録手続をサポートいたします。
 

金融商品取引業登録に関する当事務所の手続費用は次のとおりです。(税抜き)

 金融商品取引業登録についての相談(面談)   5,000円/1時間
 投資助言・代理業登録   150,000円~
 第二種金融商品取引業登録   200,000円~
(参考)登録免許税 150,000円
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