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高度専門職

高度人材ポイント制(高度専門職)のことなら鈴木法務事務所へ

高度人材ポイント制(在留資格「高度専門職」)による申請を取次いたします。

①高度人材外国人の方(在留資格「高度専門職」)の高度人材ポイント制による

・在留資格認定証明書交付申請

・在留資格変更許可申請

・在留期間更新許可申請

②高度人材外国人(在留資格「高度専門職」)の扶養を受ける配偶者又は子の

・在留資格認定証明書交付申請

・在留資格変更許可申請

・在留期間更新許可申請

③高度人材外国人(在留資格「高度専門職」)の就労する配偶者の

・在留資格認定証明書交付申請

・在留資格変更許可申請

・在留期間更新許可申請

④高度人材外国人(在留資格「高度専門職」)の家事使用人の

・在留資格認定証明書交付申請

・在留資格変更許可申請

・在留期間更新許可申請

⑤高度人材外国人(在留資格「高度専門職」)若しくはその配偶者の7歳未満の子の養育

又は妊娠中の高度人材外国人(在留資格「高度専門職」)の配偶者若しくは妊娠中の高度

人材外国人(在留資格「高度専門職」)の介助等の必要な支援を行おうとする高度人材外

国人又はその配偶者の親の

・在留資格認定証明書交付申請

・在留資格変更許可申請

・在留期間更新許可申請

の申請のご相談、申請書類作成、申請取次はお任せ下さい。

高度人材ポイント制とは?

制度の概要・目的

入国管理局では、高度人材外国人の受入れを促進するために、高度人材外国人に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を平成24年5月7日より導入しています。

高度人材外国人の活動内容を、「高度学術研究活動」、「高度専門・技術活動」、「高度経営・管理活動」の3つに分類し、それぞれの特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に、出入国管理上の優遇措置を与えることにより、高度人材外国人の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。

 

高度人材外国人の3つの活動類型

【高度学術研究活動】(在留資格「高度専門職1号(イ)」)

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動

 

【高度専門・技術活動】(在留資格「高度専門職1号(ロ)」)

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動

 

【高度経営・管理活動】(在留資格「高度専門職1号(ハ)」)

本邦の営利を目的とする法人等の経営を行い又は管理に従事する活動

 

出入国管理上の優遇措置の内容

在留資格「高度専門職1号」の場合

1.複合的な在留活動の許容

2. 在留期間「5年」の付与

3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和

4. 入国・在留手続の優先処理

5. 配偶者の就労

6. 一定の条件の下での親の帯同

7. 一定の条件の下での家事使用人の帯同

 

在留資格「高度専門職2号」の場合

  1. 1. 「高度専門職1号」の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる

  2. 2. 在留期間が無期限となる

  3. 3. 上記3から6までの優遇措置が受けられる

  4. ※「高度専門職2号」は「高度専門職1号」で3年以上活動を行っていた方が対象。

 

法令上の位置付け

ポイント制における評価項目と配点は、法務省告示(上陸・在留)で規定しています。

現在の在留資格に関する要件(在留資格該当性・上陸許可基準適合性)を満たす者の中から高度人材外国人を認定する仕組みとし、在留資格「高度専門職」が付与されます。

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