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ビザ申請

ビザ申請:入国・在留手続き

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ビザ申請:入国・在留手続き

 外国人が日本に入国・在留するためには、その活動や身分又は地位に応じた在留資格(ビザ)が必要です。
 日本に上陸しようとする場合、在外公館(日本国大使館・総領事館等)でビザ(査証)を取得するために、あらかじめ入国管理局に在留資格認定証明書交付申請をすることができます(短期滞在を除く)。
 また、在留資格には在留期間がありますので(永住者を除く)、その更新許可申請や、別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合や身分又は地位になった場合には、在留資格変更許可申請が必要です。
 その他、必要に応じて再入国許可申請、資格外活動許可申請、就労資格証明書交付申請などを入国管理局にすることができます。
 入国・在留手続について専門家である行政書士在留資格(ビザ)取得をサポートいたします。 お気軽にご相談ください。
 
※みなし再入国により、1年以内に出入国する場合、在留カードの交付を
受けている方は、再入国許可申請の必要がなくなりました。
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鈴木法務事務所のサポート内容
  1. 入国・在留手続に関するコンサルティング
  2. 入国管理局への申請書類の作成
  3. 入国管理局への事前相談・申請同行
  4. 入国管理局との折衝
最善の結果が得られるように万全の体制でサポートいたします。

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在留資格について

在留資格(ビザ)について

 外国人が国内に在留して行うことができる活動、または、在留することができる身分もしくは地位が法律で定められています(出入国管理及び難民認定法)。これらを類型化したものを【在留資格】(ビザ)と言い、「活動(活動が特定、制限される)」と「身分」の2種類があり、それぞれに在留期間があります。

在留資格は、就労[※]の可否により次のように分けられます。

[※]収入に伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動に従事すること。

◇   「活動」に基づく在留資格

① 特定された就労活動が認められる在留資格(18種類[※])

外交公用教授芸術宗教報道投資・経営法律・会計業務医療研究教育技術人文知識・国際業務企業内転勤興行技能技能実習特定活動

[※]例えば、「教育」では、小・中・高等学校の語学教師、「技術」では、機械工学等の技術者、「人文知識・国際業務」では、通訳者、デザイナー、企業の語学教師、「技能」では、外国料理の調理師、など。また、「特定活動」とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動で就労が認められるかどうかが個々の許可内容によって変わってきます。

また、在留期間については、更新することができます。

② 就労を認めていない在留資格(5種類)

  文化活動短期滞在留学研修家族滞在

ただし、「留学」・「家族滞在」の場合は、事前に資格外活動の許可を受ければ、一定条件のもと、原則として、週28時間以内のアルバイトが可能です。

 

◇ 「身分」または「地位」に基づく在留資格

③ 就労に制限がない在留資格(4種類[※])

  永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者

 [※]これらの資格には、特に就労活動に制限がありません。

  また、永住者を除き在留期間があり、更新することができます。

主な東京入国管理局への申請

在留資格認定証明書交付申請 海外にいる外国人を日本に呼び寄せるための手続
例えば・・・
海外にいる外国人を日本で雇用する場合
日本で投資して会社を経営する場合
海外にいる配偶者や子を呼び寄せる場合
在留期間更新許可申請 在留期間(ビザの期限)を延長する手続
例えば・・・
現在有する在留資格で引き続き日本に在留したい場合
在留資格変更許可申請 在留資格を別の在留資格に変更する手続
例えば・・・
留学生が、卒業後、日本で就職する場合
外国人が日本人と結婚した場合
再入国許可申請 在留資格を持って日本に在留する外国人が、一時的に日本国外に出国するための手続
再入国後もこれまでと同じ在留資格で引き続き日本に在留できます。
例えば・・・
日本に在留する外国人が一時帰国、海外へ旅行、出張する場合
資格外活動許可申請 在留資格で決められた活動以外の活動を行うための手続
例えば・・・
留学生、就学生のアルバイトをする場合
家族滞在の在留資格を持つ主婦がパートをする場合
就労資格証明書交付申請 現在有する在留資格で就労できることを証明してもらう手続
例えば・・・
転職する場合

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ビザ申請の流れ

在留資格認定証明書
交付申請の場合
 
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1.ご相談

 

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2.ご依頼  
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3.申請書類の作成  
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4.入国管理局への申請取次  
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5.審査  
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6.在留資格認定証明書の交付  
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7.申請人ご本人が、在外公館(日本大使館、領事館)でビザ(査証)申請  
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8.ビザ(査証)の取得  
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9.来日  
 
在留資格変更、在留期間更新などの場合  
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1.ご相談

 

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2.ご依頼  
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3.申請書類の作成  
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4.入国管理局への申請取次  
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5.審査の後、許可の通知  
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6.在留カード取得

 
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7.在留カード等の返却  
   
   
   
   

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手続費用(税抜き)

在留資格認定証明書交付申請

 ビザ申請代行サービス(書類作成代行+入管申請代行)
 在留資格認定証明書交付申請   100,000円
 過去にご自身等で申請し不許可になった場合   100,000円~150,000円
*東京入国管理局および横浜支局に申請の場合は交通費は無料ですが、それ以外の入国管理局への申請の場合には別途交通費が必要です。
 書類作成代行サービス(書類作成代行のみ)
 在留資格認定証明書交付申請  60,000円
 書類チェックサービス(お客様が作成された書類のチェック)
 在留資格認定証明書交付申請  30,000円
 理由書のみの作成
 在留資格認定証明書交付申請  20,000円

在留資格変更許可申請

 ビザ申請代行サービス(書類作成代行+入管申請代行)
 在留資格変更許可申請  80,000円
 過去にご自身等で申請し不許可になった場合  80,000円~150,000円
*東京入国管理局および横浜支局に申請の場合は交通費は無料ですが、それ以外の入国管理局への申請の場合には別途交通費が必要です。

*上記金額とは別に許可取得時に入国管理局へ支払う収入印紙代がかかります。印紙代は別途お客様のご負担となります。
・在留資格変更の場合・・・4,000円

 書類作成代行サービス(書類作成代行のみ)
 在留資格変更許可申請  60,000円
 書類チェックサービス(お客様が作成された書類のチェック)
 在留資格変更許可申請  30,000円
 理由書のみの作成
 在留資格変更許可申請  20,000円

在留期間更新許可申請

 ビザ申請代行サービス(書類作成代行+入管申請代行)
 在留期間更新許可申請  30,000円
 就労ビザの方の転職を伴うビザ更新手続き  60,000円
 日本人配偶者の方の再婚を伴うビザ更新手続  60,000円
*東京入国管理局および横浜支局に申請の場合は交通費は無料ですが、それ以外の入国管理局への申請の場合には別途交通費が必要です。

*上記金額とは別に許可取得時に入国管理局へ支払う収入印紙代がかかります。印紙代は別途お客様のご負担となります。
・在留期間更新の場合・・・4,000円

 書類作成代行サービス(書類作成代行のみ)
 在留期間更新許可申請  20,000円
 就労ビザの方の転職を伴うビザ更新手続き  40,000円
 日本人配偶者の方の再婚を伴うビザ更新手続  40,000円
 書類チェックサービス(お客様が作成された書類のチェック)
 在留資格更新許可申請  10,000円
 理由書のみの作成
 在留資格更新許可申請  10,000円

短期滞在ビザ

 短期ビザ申請
 短期ビザ申請  30,000円

就労資格証明書交付申請

 就労資格証明書交付申請
 就労資格証明書交付申請(転職の場合)  60,000円

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在留資格一覧表

在留資格 本邦において行うことができる活動 該当例 在留期間
外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族 外交活動の期間
公用 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。) 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族 5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動 大学教授等 5年、3年、1年又は3月
芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く。) 作曲家、画家、著述家等 5年、3年、1年又は3月
宗教 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 5年、3年、1年又は3月
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動 外国の報道機関の記者、カメラマン 5年、3年、1年又は3月
投資・経営 本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わつてその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。) 外資系企業等の経営者・管理者 5年、3年、1年又は3月
法律・会計業務 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 弁護士、公認会計士等 5年、3年、1年又は3月
医療 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動 医師、歯科医師、看護師 5年、3年、1年又は3月
研究 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。) 政府関係機関や私企業等の研究者 5年、3年、1年又は3月
教育 本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 中学校・高等学校等の語学教師等 5年、3年、1年又は3月
技術 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(この表の教授の項、投資・経営の項、医療の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除く。) 機械工学等の技術者 5年、3年、1年又は3月
人文知識・国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の教授の項、芸術の項、報道の項、投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除く。) 通訳、デザイナー、私企業の語学教師等 5年、3年、1年又は3月
企業内転勤 本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項に掲げる活動 外国の事業所からの転勤者 5年、3年、1年又は3月
興行 演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の投資・経営の項に掲げる活動を除く。) 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等 3年、1年、6月、3月又は15日
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者,貴金属等の加工職人等 5年、3年、1年又は3月
技能実習 1号 技能実習生 1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
  イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む)    
  ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動    
       
  2号    
     
  1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動    
     
  1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)    
文化活動 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この留学の項から研修の項までに掲げる活動を除く。) 日本文化の研究者等 3年、1年、6月又は3月
短期滞在 本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動 観光客、会議参加者等 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学 本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動 大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校等の学生 4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
研修 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動(この表の技能実習1号及び留学の項に掲げる活動を除く。) 研修生 1年、6月又は3月
家族滞在 この表の教授から文化活動までの在留資格をもつて在留する者(技能実習を除く。)又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 在留外国人が扶養する配偶者・子 5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 高度研究者、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補等 5年、4年、3年、2年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
       
在留資格 本邦において有する身分又は地位 該当例 在留期間
永住者 法務大臣が永住を認める者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。) 無期限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者若しくは民法(明治29年法律第89号)第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者 日本人の配偶者・実子・特別養子 5年、3年、1年又は6月
永住者の配偶者等 永住者の在留資格をもつて在留する者若しくは特別永住者(以下「永住者等」と総称する。)の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子 5年、3年、1年又は6月
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 インドシナ難民、日系3世、中国残留邦人等 5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)
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