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ビザ申請:入国・在留手続き

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ビザ申請:入国・在留手続き

 外国人が日本に入国・在留するためには、その活動や身分又は地位に応じた在留資格(ビザ)が必要です。
 日本に上陸しようとする場合、在外公館(日本国大使館・総領事館等)でビザ(査証)を取得するために、あらかじめ入国管理局に在留資格認定証明書交付申請をすることができます(短期滞在を除く)。
 また、在留資格には在留期間がありますので(永住者を除く)、その更新許可申請や、別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合や身分又は地位になった場合には、在留資格変更許可申請が必要です。
 その他、必要に応じて再入国許可申請、資格外活動許可申請、就労資格証明書交付申請などを入国管理局にすることができます。
 入国・在留手続について専門家である行政書士在留資格(ビザ)取得をサポートいたします。 お気軽にご相談ください。
 
※みなし再入国により、1年以内に出入国する場合、在留カードの交付を
受けている方は、再入国許可申請の必要がなくなりました。
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鈴木法務事務所のサポート内容
  1. 入国・在留手続に関するコンサルティング
  2. 入国管理局への申請書類の作成
  3. 入国管理局への事前相談・申請同行
  4. 入国管理局との折衝
最善の結果が得られるように万全の体制でサポートいたします。

お問い合わせの方はこちら >>

在留資格について

在留資格(ビザ)について

 外国人が国内に在留して行うことができる活動、または、在留することができる身分もしくは地位が法律で定められています(出入国管理及び難民認定法)。これらを類型化したものを【在留資格】(ビザ)と言い、「活動(活動が特定、制限される)」と「身分」の2種類があり、それぞれに在留期間があります。

在留資格は、就労[※]の可否により次のように分けられます。

[※]収入に伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動に従事すること。

◇   「活動」に基づく在留資格

① 特定された就労活動が認められる在留資格(18種類[※])

外交公用教授芸術宗教報道投資・経営法律・会計業務医療研究教育技術人文知識・国際業務企業内転勤興行技能技能実習特定活動

[※]例えば、「教育」では、小・中・高等学校の語学教師、「技術」では、機械工学等の技術者、「人文知識・国際業務」では、通訳者、デザイナー、企業の語学教師、「技能」では、外国料理の調理師、など。また、「特定活動」とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動で就労が認められるかどうかが個々の許可内容によって変わってきます。

また、在留期間については、更新することができます。

② 就労を認めていない在留資格(5種類)

  文化活動短期滞在留学研修家族滞在

ただし、「留学」・「家族滞在」の場合は、事前に資格外活動の許可を受ければ、一定条件のもと、原則として、週28時間以内のアルバイトが可能です。

 

◇ 「身分」または「地位」に基づく在留資格

③ 就労に制限がない在留資格(4種類[※])

  永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者

 [※]これらの資格には、特に就労活動に制限がありません。

  また、永住者を除き在留期間があり、更新することができます。

主な東京入国管理局への申請

在留資格認定証明書交付申請 海外にいる外国人を日本に呼び寄せるための手続
例えば・・・
海外にいる外国人を日本で雇用する場合
日本で投資して会社を経営する場合
海外にいる配偶者や子を呼び寄せる場合
在留期間更新許可申請 在留期間(ビザの期限)を延長する手続
例えば・・・
現在有する在留資格で引き続き日本に在留したい場合
在留資格変更許可申請 在留資格を別の在留資格に変更する手続
例えば・・・
留学生が、卒業後、日本で就職する場合
外国人が日本人と結婚した場合
再入国許可申請 在留資格を持って日本に在留する外国人が、一時的に日本国外に出国するための手続
再入国後もこれまでと同じ在留資格で引き続き日本に在留できます。
例えば・・・
日本に在留する外国人が一時帰国、海外へ旅行、出張する場合
資格外活動許可申請 在留資格で決められた活動以外の活動を行うための手続
例えば・・・
留学生、就学生のアルバイトをする場合
家族滞在の在留資格を持つ主婦がパートをする場合
就労資格証明書交付申請 現在有する在留資格で就労できることを証明してもらう手続
例えば・・・
転職する場合

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ビザ申請の流れ

在留資格認定証明書
交付申請の場合
 
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1.ご相談

 

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2.ご依頼  
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3.申請書類の作成  
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4.入国管理局への申請取次  
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5.審査  
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6.在留資格認定証明書の交付  
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7.申請人ご本人が、在外公館(日本大使館、領事館)でビザ(査証)申請  
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8.ビザ(査証)の取得  
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9.来日  
 
在留資格変更、在留期間更新などの場合  
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1.ご相談

 

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2.ご依頼  
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3.申請書類の作成  
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4.入国管理局への申請取次  
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5.審査の後、許可の通知  
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6.在留カード取得

 
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7.在留カード等の返却  
   
   
   
   

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手続費用(税抜き)

在留資格認定証明書交付申請

 ビザ申請代行サービス(書類作成代行+入管申請代行)
 在留資格認定証明書交付申請   100,000円
 過去にご自身等で申請し不許可になった場合   100,000円~150,000円
*東京入国管理局および横浜支局に申請の場合は交通費は無料ですが、それ以外の入国管理局への申請の場合には別途交通費が必要です。
 書類作成代行サービス(書類作成代行のみ)
 在留資格認定証明書交付申請  60,000円
 書類チェックサービス(お客様が作成された書類のチェック)
 在留資格認定証明書交付申請  30,000円
 理由書のみの作成
 在留資格認定証明書交付申請  20,000円

在留資格変更許可申請

 ビザ申請代行サービス(書類作成代行+入管申請代行)
 在留資格変更許可申請  80,000円
 過去にご自身等で申請し不許可になった場合  80,000円~150,000円
*東京入国管理局および横浜支局に申請の場合は交通費は無料ですが、それ以外の入国管理局への申請の場合には別途交通費が必要です。

*上記金額とは別に許可取得時に入国管理局へ支払う収入印紙代がかかります。印紙代は別途お客様のご負担となります。
・在留資格変更の場合・・・4,000円

 書類作成代行サービス(書類作成代行のみ)
 在留資格変更許可申請  60,000円
 書類チェックサービス(お客様が作成された書類のチェック)
 在留資格変更許可申請  30,000円
 理由書のみの作成
 在留資格変更許可申請  20,000円

在留期間更新許可申請

 ビザ申請代行サービス(書類作成代行+入管申請代行)
 在留期間更新許可申請  30,000円
 就労ビザの方の転職を伴うビザ更新手続き  60,000円
 日本人配偶者の方の再婚を伴うビザ更新手続  60,000円
*東京入国管理局および横浜支局に申請の場合は交通費は無料ですが、それ以外の入国管理局への申請の場合には別途交通費が必要です。

*上記金額とは別に許可取得時に入国管理局へ支払う収入印紙代がかかります。印紙代は別途お客様のご負担となります。
・在留期間更新の場合・・・4,000円

 書類作成代行サービス(書類作成代行のみ)
 在留期間更新許可申請  20,000円
 就労ビザの方の転職を伴うビザ更新手続き  40,000円
 日本人配偶者の方の再婚を伴うビザ更新手続  40,000円
 書類チェックサービス(お客様が作成された書類のチェック)
 在留資格更新許可申請  10,000円
 理由書のみの作成
 在留資格更新許可申請  10,000円

短期滞在ビザ

 短期ビザ申請
 短期ビザ申請  30,000円

就労資格証明書交付申請

 就労資格証明書交付申請
 就労資格証明書交付申請(転職の場合)  60,000円

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在留特別許可

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 不法滞在(オーバーステイ)などの退去強制事由に該当する外国人は、出頭又は収容により、退去強制手続を受けることになります。
 この退去強制手続の中で、日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときに、入国警備官の違反調査、入国審査官の違反審査、特別審理官の口頭審理を経て、最終的に法務大臣の自由裁量で裁決により、在留が特別に許可されることがあります。これを「在留特別許可」といいます。
 また、入国管理局に収容されている場合に、何らかの理由により一時的に収容を停止し、身柄の拘束を仮に解く措置を請求することができます。これを「仮放免許可申請」といいます。

 在留特別許可や仮放免許可申請について専門家である行政書士がサポートいたします。 お気軽にご相談ください。

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鈴木法務事務所のサポート内容

●在留特別許可

  1. 在留特別許可に関するコンサルティング
  2. 在留特別許可提出書類の作成
  3. 入国管理局への出頭に同行
  4. 入国管理局との折衝

●仮放免許可申請

  1. 仮放免許可申請に関するコンサルティング
  2. 仮放免許可申請書類の作成
  3. 入国管理局への申請に同行
  4. 入国管理局との折衝
最善の結果が得られるように万全の体制でサポートいたします。

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在留特別許可の流れ

在留特別許可の場合

1.ご相談  
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2.ご依頼  
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3.提出書類の作成  
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4.入国管理局への出頭に同行  
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5.違反調査(入国警備官)  
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6.仮放免許可申請  
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7.違反審査(入国審査官)  
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8.口頭審理(特別審理官)  
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9.在留特別許可  

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手続費用(税抜き)

在留特別許可

 在留特別許可申請
 在留特別許可フルサポートサービス  300,000円
 在留特別許可サポートサービス  200,000円
 在留特別許可コンサルティングサービス  80,000円
 在留特別許可+仮放免申請  350,000円

仮放免許可申請

 仮放免許可申請
 仮放免サポートサービス  150,000円

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永住許可申請

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 外国人が日本に永住するため、「永住者」の在留資格への変更を希望する場合に、永住許可申請をします。
 「永住者」の在留資格は、在留活動、在留期間のいずれも制限がありません。法律上の要件として、素行要件、生計要件、国益要件が規定されています。また、原則として引き続き10年の在留や現在の在留資格が最長の在留期間であることなどが必要です。この他にもいくつかの要件や特例があります。
 永住許可申請について専門家である行政書士がサポートいたします。 お気軽にご相談ください。

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鈴木法務事務所のサポート内容
  1. 永住許可に関するコンサルティング
  2. 永住許可申請書類の作成
  3. 入国管理局への申請取次(申請代行)
  4. 入国管理局との折衝
最善の結果が得られるように万全の体制でサポートいたします。

お問い合わせの方はこちら >>

永住許可申請の流れ

永住許可申請の場合

1.ご相談  
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2.ご依頼  
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3.申請書類の作成  
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4.入国管理局への申請取次  
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5.審査の後、許可の通知  
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6.在留カードの取得  
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7.在留カード等の返却  

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手続費用(税抜き)

永住ビザ申請

 ビザ申請代行サービス(書類作成代行+入管申請代行)
 永住許可申請  100,000円〜
 ご家族1名追加につき  20,000円
*東京入国管理局および横浜支局に申請の場合は交通費は無料ですが、それ以外の入国管理局への申請の場合には別途交通費をが必要です。

*上記金額とは別に許可取得時に入国管理局へ支払う収入印紙代がかかります。印紙代は別途お客様のご負担となります。
・永住許可申請・・・ 8,000円
 書類作成代行サービス(書類作成代行のみ)
 永住許可申請  60,000円
 書類チェックサービス(お客様が作成された書類のチェック)
 永住許可申請  30,000円
 理由書のみの作成
 永住許可申請  30,000円

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帰化許可申請

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 外国人が日本国籍を取得(帰化)するには、法務局で帰化許可申請をします。
「国籍法」には、住所要件・能力要件・素行要件・生計要件・重国籍防止要件・憲法遵守要件といった普通帰化の要件が規定されています。この他にも、日本語の読み書き(小学校3年生程度)ができることが必要とされています。その他、要件の緩和された簡易帰化などもあります。
 帰化許可申請について専門家である行政書士がサポートいたします。
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鈴木法務事務所のサポート内容
(帰化許可申請)
  1.帰化に関するコンサルティング
  2.帰化許可申請書類の作成
  3.法務局への事前相談・申請への同行
最善の結果が得られるように万全の体制でサポートいたします。

お問い合わせの方はこちら >>

帰化許可申請の流れ

帰化許可申請の場合

1.ご相談  
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2.ご依頼  
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3.法務局での事前相談に同行  
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4.申請書類の作成  
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5.法務局への申請に同行  
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6.面接  
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7.審査の後、許可の通  

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手続費用(税抜き)

帰化申請

 帰化申請
 帰化申請(企業勤務の方、配偶者の方)  150,000円
 帰化申請(会社経営者、役員、個人事業主)  200,000円
 ご家族1名追加につき  30,000円
 書類内容確認および動機書作成  80,000円

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在留管理顧問契約

 外国人従業員を雇用する事業主の皆様へ、鈴木法務事務所では、

従業員のビザ管理をお手伝いする在留管理顧問契約を提供

しています。

 外国人従業員を雇う事業主(法人・個人)の皆様向けのサービス

で、鈴木法務事務所が外国人従業員の在留管理を行い、更新等の

手続を適時、適切に行います。また、ビザ手続に関する相談だけ

でなく、許認可等の手続に関する相談にも対応いたします。

 

 

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顧問料(税抜き)・内容について

1.外国人従業員:~5名

・電話・メール相談無料

・従業員の方の在留期間更新申請無料

・その他の在留資格申請および従業員のご家族の方の申請は報酬50%割引

月額顧問料:10,000円

2.外国人従業員:6~10名

・電話・メール相談無料

・従業員の方の在留期間更新申請無料

・その他の在留資格申請および従業員のご家族の方の申請は報酬50%割引

月額顧問料:30,000円

3.外国人従業員:11~50名

・電話・メール相談無料

・月1回訪問

・従業員の方の在留期間更新申請無料

・その他の在留資格申請および従業員のご家族の方の申請は報酬50%割引

月額顧問料:60,000円

4.外国人従業員:51~100名

・電話・メール相談無料

・月1回訪問

・従業員の方の在留期間更新申請無料

・その他の在留資格申請および従業員のご家族の方の申請は報酬50%割引

月額顧問料:80,000円

5.外国人従業員:100名超

・電話・メール相談無料

・月1回訪問

・従業員の方の在留期間更新申請無料

・その他の在留資格申請および従業員のご家族の方の申請は報酬50%割引

月額顧問料:100,000円

お問い合わせの方はこちら >>

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