国際法務

不法滞在（オーバーステイ）などの退去強制事由に該当する外国人は、出頭又は収容により、退去強制手続を受けることになります。
この退去強制手続の中で、日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときに、入国警備官の違反調査、入国審査官の違反審査、特別審理官の口頭審理を経て、最終的に法務大臣の自由裁量で裁決により、在留が特別に許可されることがあります。
また、入国管理局に収容されている場合に、何らかの理由により一時的に収容を停止し、身柄の拘束を仮に解く措置を請求することができます。
在留特別許可や仮放免許可申請について専門家である行政書士がサポートいたします。 お気軽にご相談ください。

外国人が日本に永住するため、「永住者」の在留資格への変更を希望する場合に、永住許可申請をします。
「永住者」の在留資格は、在留活動、在留期間のいずれも制限がありません。
法律上の要件として、素行要件、生計要件、国益要件が規定されています。また、原則として引き続き10年の在留や現在の在留資格が最長の在留期間であることなどが必要です。この他にもいくつかの要件や特例があります。
永住許可申請について専門家である行政書士がサポートいたします。 お気軽にご相談ください。