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シンガポール法人設立

シンガポール法人設立

 

シンガポール政府は、活発な起業が経済の活性化につながるとの判断から、会社経営に関する費用及び法定遵守の負担を軽減するための様々な政策を導入しています。
これまで2名以上の株主及び2名以上の取締役が要件とされていましたが、会社法の改正により最低1名の株主及び取締役で会社が設立できるようになり、起業家本人が株主兼取締役になることにより会社を設立することができるようになりました。
但し、取締役のうち最低1名はシンガポール居住者でなければなりません。

 

会社名
シンガポール法人の会社名を決定します。支店の場合には、日本本社と同じ商号を使用しなければなりませんが、現地法人の場合はそのような制限はなく自由に決定することができます。
ただし、同一商号、類似商号、好ましくない商号等は会社登記局が受け付けないため、これらは会社名予約の段階でチェックする必要があります。
また、会社名の最後は、「PTE LTD」「PTE LIMITED」「PRIVATE LIMITED」等から選択することが要されます。


登記上の住所
設立に当たっては登記上の住所を決めなければなりません。
P.O.Boxを会社の登記上の住所として登録することは認められません。
また、実際の会社運営を登記上の住所とは別の場所で行うことはもちろん可能です。
その後に変更登記を行うことも可能です。


株主
株主は、個人でも法人でもよく、年齢、国籍、居住地を問いません。

取締役
18歳以上のシンガポール居住者を最低一名選任する必要があります。その他の取締役は非居住者でも構いません。

会社秘書役
会社秘書役は、日本にはない制度で、馴染みにくいですが、議事録等様々な法定書類を会社のために適切に作成、登記、保管する役割を担います。

資本金
最低限の資本金で会社を設立しようとする場合には、一人の発起人が1株(S$1)を引受け、必要に応じて設立後増資することになります。
また、資本金の通貨に関しては、シンガポールドルのほか、米ドル、ユーロ、日本円等から選択することが可能です。


事業目的
シンガポール法人が行う主たる事業内容を登録します。
実際の登記においては、事業内容の内、主たるものを2つ記載することになりますが、実際の事業がこれら登記内容に限定されるということではありません。
また、日本本社の定款に記載されている事業内容に拘束されるということもありません。
旅行業、不動産業、教育業、金融業、飲食品業等は、設立後、別途許可が必要のため注意が必要です。


会計監査人
会計監査人は、設立後3ヶ月以内にその選任が義務付けられていますが、必ずしも設立段階で選任する必要はありません。
株主が法人の場合には、休眠会社でない限り、会計監査人による外部監査が義務付けられていますが、株主が個人の場合は、株主が20名以下の個人で、かつ年間の売上げがS$500万以下の会社の外部監査は免除されています。


会社設立に要する日数
会社設立にあたっては、まず始めに会社名の予約を行います。
会社名の予約は通常1日で完了します。
注意を要するのは、会社名または事業内容に特定の文字または活動が使用されている場合(例えば、Finance, Futures Exchange, Travel, Tourist, Real Estate Agency等)には、所轄政府機関へ照会することになるため、その場合は通常より時間がかかります。
会社名の予約が完了したら、実際の設立登記を行います。申請から登記完了までは通常1日程度かかります。


 

シンガポール法人設立の流れ

会社名(商号)の決定

シンガポールで設立する会社名を決定します。

会社名の最後は、「PTE LTD」「PTE LIMITED」「PRIVATE LIMITED」等から選択します。

定款の作成

定款の内容となる資本金額の決定、株主の選定、取締役の選定、会社秘書役の選定、本店所在地、業務内容を決定します。 

商号確認

会計企業規制庁(ACRA)に会社名予約申請を行います。
許可された後、登録時に手数料S$15を支払います。

予約は60日間有効、S$10を支払って、更に60日間の会社名予約の延長が可能

会社登録申請

会計企業規制庁(ACRA)に会社登記申請を行います。
許可された後、登録時に手数料S$300を支払います。


シンガポールで設立された企業は定期的に申告及び報告を行う義務があり、最初の年次株主総会を設立日から 18ヶ月以内に開催し、それ以降は 1年に 1回、かつ前回の年次株主総会の開催日から 15ヶ月以内に年次株主総会を開催する必要があります。
年次株主総会の開催月に年次報告書と監査済財務諸表の写しをACRA に提出する必要がありますが、年商 500万 Sドル以下の免除非公開会社に限り、監査済財務諸表を作成する必要はありません。但し、ACRA から要請がある場合もあります。

費用

費用の詳細はお問い合わせ下さい。

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