ホーム > 会社設立

会社設立

株式会社設立

 

 株式会社を設立するためには、発起人(出資者)が商号、目的、本店所在地、資本金、機関構成(取締役会、監査役の設置の有無など)、設立時取締役・代表取締役などの株式会社設立に必要な事項を決め、それをもとに定款を作成します。
 そして、その定款を公証役場で認証した後、資本金を払い込み、設立に必要な書類を揃え、法務局に登記申請することにより設立ができます。

 株式会社設立について専門家である行政書士がサポートいたします。 お気軽にご相談ください。

 許認可申請、会計記帳代行など設立後の会社の運営についてもサポートいたします。 
 会社設立後の税務に関しては、提携の税理士によるワンストップサービスで対応いたします。
 詳細はお問い合わせください。

cat27.jpg
鈴木法務事務所のサポート内容
  1. 株式会社設立に関するコンサルティング
  2. 株式会社設立書類作成
  3. 定款認証手続代行
  4. 株式会社設立手続代行
最善の結果が得られるように万全の体制でサポートいたします。

お問い合わせの方はこちら >>

株式会社設立の流れ(東京、埼玉、神奈川、千葉の場合)

株式会社設立の流れ

1.ご相談、お申し込み
ヒアリングシート記入
 
arrow.jpg  
2.内容確認、ご連絡  
arrow.jpg  
3.費用お支払い(振込、来所)
印鑑証明書の写し送付(FAX、メール)
 
arrow.jpg  
4.電子定款作成
書類送付
 
arrow.jpg  
5.書類に押印
書類、印鑑証明書原本の送付
 
arrow.jpg  
6.電子定款認証
定款原本、謄本等受け取り
 
arrow.jpg  
7.資本金の入金、通帳のコピーの送付
費用残金のお支払い(お振込、来所)
 
arrow.jpg  
8.書類作成、書類に押印、
書類送付
 
arrow.jpg  
9.設立のご連絡  

お問い合わせの方はこちら >>

手続費用

株式会社設立に関する当事務所の手続費用は次のとおりです。(税抜き)

 株式会社設立に関するご相談(面談)    5,000円/1時間
 株式会社設立    80,000円~
(参考)
株式会社設立に必要な費用(法定費用等)
 公証役場
 定款認証手数料   50,000円
 謄本交付手数料   約2,000円
 印紙代   40,000円
 (電子定款の場合不要)
 法務局
 登録免許税   150,000円 または
  出資額の7/1,000のうち
  いずれか大きい額
 登記簿謄本   実費×必要数
 印鑑証明書   実費×必要数

お問い合わせの方はこちら >>

電子定款認証

 

 従来の紙で作成した定款には、印紙税法により4万円の収入印紙の貼付が必要です。ところが、定款を電磁的記録で作成した電子定款には4万円の収入印紙の貼付の必要がありません。

articles.jpg
鈴木法務事務所では、電子定款の作成、公証役場への電子定款の認証をサポートいたします。

お問い合わせの方はこちら >>

 

電子定款認証に関する当事務所の手続費用は次のとおりです。(税抜き)

 電子定款認証のみ  10,000円~
 電子定款作成と電子定款認証  20,000円~

電子定款認証の流れ(東京、埼玉、神奈川、千葉の場合)

1.ご相談、お申し込み 定款案を送付(FAX、メール等)
2.電子定款作成 ご連絡
3.費用のお支払い(お振込、ご来所等)
4.電子定款認証、定款の受け取り
5.送付、完了のご連絡

東京、埼玉、神奈川、千葉以外の地域の場合はお問い合わせください。
PAGE TOP