ホーム > 市民法務

市民法務

相続手続

 相続が開始すると、遺言の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を集め、相続財産についての調査をするなど、やるべきことがたくさんあります。相続財産がマイナスであれば、相続放棄・限定承認の手続きがありますし、プラスであれば、遺産分割協議などで財産を分けることになるでしょう。
 相続税の申告についても忘れてはいけません。また、名義変更の手続きの必要もあります。
 相続手続について専門家である行政書士がサポートいたします。 お気軽にご相談ください。

inheritance.jpg
鈴木法務事務所のサポート内容
  1. 相続手続に関するコンサルティング
  2. 戸籍などの相続手続に必要な書類の取得
  3. 遺産分割協議書などの書類作成
  4. 相続手続代行
最善の結果が得られるように万全の体制でサポートいたします。

お問い合わせの方はこちら >>

相続手続の流れ

相続手続の場合

1.ご相談、お申し込み  
arrow.jpg  
2.面談にて打ち合わせ、内容確認  
arrow.jpg  
3.相続手続サポート  
arrow.jpg  
4.完了のご報告  
arrow.jpg  
5.費用のお支払い  

お問い合わせの方はこちら >>

手続費用(税抜き)

相続に関する当事務所の手続費用は次のとおりです。

 相続についてのご相談(面談)  5,000円/1時間
 相続関係図作成(戸籍などの収集を含む)  50,000円~
 財産目録の作成(相続財産調査)  50,000円~
 遺産分割協議書作成  50,000円~
 遺産分割協議書作成
 (相続関係図作成、財産目録作成含む)
 150,000円~
 相続手続一切  200,000円+
 相続財産価額の2%

お問い合わせの方はこちら >>

遺言作成

 

 遺言はあなたの「遺志」表示です。遺言により、自分の財産をどのようにして欲しいのかを自ら決定できます。また、あなたの「遺志」を相続人に伝えることで、相続人間の紛争を未然に防ぐことができるかもしれません。
 遺言は要式行為といって、一定の方式によることが必要な行為なので、方式に違反すると無効になってしまいます。
 遺言作成について専門家である行政書士がサポートいたします。 お気軽にご相談ください。
will.jpg
鈴木法務事務所のサポート内容
  1. 遺言作成に関するコンサルティング
  2. 公正証書遺言など遺言作成サポート
  3. 遺言書の保管
  4. 遺言執行手続
最善の結果が得られるように万全の体制でサポートいたします。

お問い合わせの方はこちら >>

遺言の種類

遺言の方式

 遺言には普通方式と特別方式がありますが、通常作成するのは普通方式遺言の3種類です。
当事務所でも普通方式遺言の作成をサポートします。

普通方式遺言

自筆書証書遺言:
遺言者が遺言書の全文、日付、氏名を自筆で記述し、押印した遺言。遺言書の検認が必要。
公正証書遺言:
遺言者が、遺言内容を公証人に口授し、公証人が作成する遺言。証人2名が必要。遺言書の検認が不要。
秘密証書遺言:
遺言書を封筒に入れて封をし、それを公証人が証明する遺言。証人2名必要。遺言書の検認が必要。

お問い合わせの方はこちら >>

遺言作成の流れ

遺言に関する手続の流れ

1.ご相談、お申し込み  
arrow.jpg  
2.打ち合わせ、内容確認  
arrow.jpg  
3.遺言作成サポート  
arrow.jpg  
4.完了のご報告  
arrow.jpg  
5.費用のお支払い  

お問い合わせの方はこちら >>

手続費用

遺言に関する当事務所の手続費用は次のとおりです。(税抜き)

 遺言についてのご相談(面談)  5,000円/1時間
 自筆証書遺言作成  15,000円~
 公正証書遺言作成  60,000円~
 秘密証書遺言作成  60,000円~
 遺言書の保管

 5,000円(年額)

 遺言執行  200,000円+
 相続財産価額の2%

お問い合わせの方はこちら >>

クーリングオフ

クーリングオフとは、特定商取引法やその他の法律に定められた消費者を守る特別な制度です。

クーリング・オフは、消費者が訪問販売などの不意打ち的な取引で契約したり、マルチ商法などの複雑でリスクが高い取引で契約したりした場合に、一定期間であれば無条件で、一方的に契約を解除できる制度です。

・訪問販売:8日間

・電話勧誘販売:8日間

・特定継続的役務提供:8日間

・連鎖販売取引:20日間

・業務提供誘引販売取引:20日間

・訪問購入:8日間 

※法施行日(2013年2月21日)以降の契約が対象となります。

通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。

訪問購入の場合、クーリング・オフ期間内は、消費者(売主)は

買取業者に対して売却商品の引き渡しを拒むことができます。

クーリング・オフ期間は、申込書面または契約書面のいずれか

早いほうを受け取った日から計算します。

書面の記載内容に不備があるときは、所定の期間を過ぎていても

クーリング・オフできる場合があります。

鈴木法務事務所では、内容証明郵便でのクーリングオフ手続をサポートいたします。

coolingoff.jpg

お問い合わせの方はこちら >>

クーリングオフ手続きの流れ

クーリングオフ手続の流れ

1.ご相談、お申し込み
お手元の関係書類をご送付(FAX、メール等)
 
arrow.jpg  
2.内容確認、ご連絡  
arrow.jpg  
3.費用のお支払い(お振込、ご来所等)  
arrow.jpg  
4.内容証明郵便でクーリングオフ手続  
arrow.jpg  
5.完了のご連絡  

お問い合わせの方はこちら >>

手続費用

クーリングオフに関する当事務所の手続費用は次のとおりです。(税抜き)

 クーリングオフ
(内容証明郵便1通)
 10,000円
 クーリングオフ
(内容証明郵便2通 信販会社にも送る場合)
 15,000円
 郵便料金  実費

お問い合わせの方はこちら >>

PAGE TOP