2014年5月

歌舞伎町で風俗営業許可・深夜酒類提供飲食店開始届

鈴木法務事務所は、新宿・歌舞伎町の近くにあり、新宿警察署、四谷警察署管内を中心に

東京全域の風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店開始届を扱う行政書士事務所です。

風俗営業のことは、行政書士鈴木法務事務所の行政書士 鈴木康徳にお任せ下さい。

歌舞伎町で風俗営業許可・深夜酒類提供飲食店開始届

歌舞伎町でスナック・ナイトクラブ・ホストクラブ・キャバクラ・パブ・バーを開業予定の皆様

毎月5名様限定の特別料金で代行いたします!

風営許可申請図面作成

風営許可申請図面作成

社交飲食店(2号営業)の風俗営業許可申請や深夜酒類提供飲食店開始届に必要な図面の作成を代行いたします。

 

対象のお客様

当事務所では次のようなお客様を対象にお手伝いいたしております。

・風俗営業許可又は深夜酒類提供飲食店開始届をご自身でなさる場合の計測及び図面作成のみの依頼

・許認可申請をされている士業の先生方からの計測及び図面作成のみの依頼

 

業務内容

出張計測及び図面作成

・営業予定店舗へ出張し計測いたします。

・申請用の図面を作成いたします。(東京23区及びその周辺)

・図面が補正になった場合の対応もいたします。

※作成図面例:社交飲食店(2号営業)の場合は、営業所平面図、営業所面積(芯)、求積図、照明・音響設備図です。

※対応エリア

千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区、その他の東京都の地域 、千葉県の一部、埼玉県の一部

 

図面作成料金

営業所面積基本図面作成料金(税抜き)

~50㎡未満 50,000円
~100㎡未満 65,000円
100㎡以上 ご相談のうえ決定
 

在留資格「医療」について

在留資格「医療」について

在留資格「医療」で行うことができる活動

医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動

 

在留資格「医療」の基準

一 申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。

二 申請人が歯科医師としての業務に従事しようとする場合は、当該業務が次のいずれかに該当すること。

イ 本邦において歯科医師の免許を受けた後六年以内期間中に、大学若しくは大学の医学部、歯学部若しくは医学部附属の研究所の附属施設である病院、歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第十六条の二第一項の規定により厚生労働大臣の指定する病院又はこれと同程度の機能を有する病院として法務大臣が告示をもって定める病院において研修として行う業務

ロ 歯科医師の確保が困難な地域にある病院又は診療所で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて行う診療に係る業務

三 申請人が保健師、助産師又は准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において保健師、助産師又は准看護師の免許を受けた後四年以内の期間中に研修として業務を行うこと。

四 申請人が看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において看護師の免許を受けた後七年以内の期間中に研修として業務を行うこと。

五 申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。

在留資格「法律・会計業務」について

在留資格「法律・会計業務」について

在留資格「法律・会計業務」で行うことができる活動

外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動

 

在留資格「法律・会計業務」の基準

申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。

在留資格「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」について

在留資格「外交」について

在留資格「外交」で行うことができる活動

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

 

在留資格「公用」について

在留資格「公用」で行うことができる活動

日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。)

 

在留資格「教授」について

在留資格「教授」で行うことができる活動

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究,研究の指導又は教育をする活動

 

在留資格「芸術」について

在留資格「芸術」で行うことができる活動

収入を伴う音楽,美術,文学その他の芸術上の活動 (興行の項に掲げる活動を除く。)

 

在留資格「宗教」について

在留資格「宗教」で行うことができる活動

外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動

 

在留資格「報道」について

在留資格「報道」で行うことができる活動

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動

在留資格「技術」について

在留資格「技術」について

 

在留資格「技術」行うことができる活動

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(教授の項に掲げる活動並びに投資・経営の項、医療の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除く。)

 

「技術ビザ」の基準

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、一に該当することを要しない。

一 従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験(大学、高等専  門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該技術若しくは知識を修得していること。

二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

在留資格「人文知識・国際業務」について

在留資格「人文知識・国際業務」について

 

在留資格「人文知識・国際業務」で行うことができる活動

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(教授の項、芸術の項及び報道の項に掲げる活動並びに投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除く。)

在留資格「人文知識・国際業務」の基準

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

一 申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該知識を修得していること。

二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

三 申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

在留資格「投資経営」について

在留資格「投資経営」について

 

在留資格「投資経営」で行うことができる活動

本邦(日本)において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(「法律・会計業務」に該当する資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)

次のような者としての活動が該当します。

1 本邦で事業の経営を開始してその事業を経営する者

2 1に該当する外国人が経営する事業の管理に従事する者

3 本邦の事業に投資してその事業を経営する者

4 3に該当する外国人が経営する事業の管理に従事する者

5 本邦で事業の経営を開始した外国人に代わってその事業を経営する者

6 5に該当する外国人が経営する事業又は本邦で事業の経営を開始した外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者

7 本邦の事業に投資している外国人に代わってその事業を経営する者

8 7に該当する外国人が経営する事業又は本邦の事業に投資している外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者

 

在留資格「投資経営」の基準

1 申請人が本邦において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

1)当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。

2)当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(一部の在留資格の者を除く)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。

2 申請人が本邦における貿易その他の事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む)若しくは本邦における貿易その他の事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

1)当該事業を営むための事業所が本邦に存在すること。

2)当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(一部の在留資格の者を除く)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。

3 申請人が本邦における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額異常の報酬を受けること。

 

「二人以上の本邦に居住する者(一部の在留資格の者を除く)で常勤の職員が従事して営まれる規模」とは、現に常勤職員を二人雇用している、あるいは雇用する予定である場合ない場合には、入国管理局では、そのガイドラインを「新規事業を開始しようとする場合の投資額が年間五百万円以上」としています。

 

事業は、適正に行われるもので、かつ、安定性及び継続性のあるものでなければなりません。

業種は、本邦において、適法に行われるものであれば、制限はされません。

在留資格について

在留資格について

 外国人が国内に在留して行うことができる活動、または、在留することができる身分もしくは地位が法律で定められています(出入国管理及び難民認定法)。これらを類型化したものを【在留資格】と言い、「活動(活動が特定、制限される)」と「身分」の2種類があり、それぞれに在留期間があります。

在留資格は、就労[※]の可否により次のように分けられます。

[※]収入に伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動に従事すること。

◇   「活動」に基づく在留資格

① 特定された就労活動が認められる在留資格(18種類[※])

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、特定活動

[※]例えば、「教育」では、小・中・高等学校の語学教師、「技術」では、機械工学等の技術者、「人文知識・国際業務」では、通訳者、デザイナー、企業の語学教師、「技能」では、外国料理の調理師、など。また、「特定活動」とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動で就労が認められるかどうかが個々の許可内容によって変わってきます。

また、在留期間については、更新することができます。

② 就労を認めていない在留資格(5種類)

  文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在

ただし、「留学」・「家族滞在」の場合は、事前に資格外活動の許可を受ければ、一定条件のもと、原則として、週28時間以内のアルバイトが可能です。

 

◇ 「身分」または「地位」に基づく在留資格

③ 就労に制限がない在留資格(4種類[※])

  永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

 [※]これらの資格には、特に就労活動に制限がありません。

  また、永住者を除き在留期間があり、更新することができます。

風俗営業の許可基準

風俗営業の許可基準

風俗営業の許可を取得するには次の3つの要件が必要です。

①人的要件 ②地域規制 ③営業所の構造設備要件

 

①人的要件

1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

2.1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(無許可風俗営業等)、刑法(賭博の罪、人身取引に関する罪等)組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織的な殺人等)、売春防止法(勧誘等)、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童買春等)、労働基準法(強制労働の禁止等)、船員法(年少船員の就業制限等)、職業安定法(暴行等の手段によって、労働者の供給を行った者等)、児童福祉法(児童に淫行させる行為等)、船員職業安定法(暴行等の手段によって船員職業紹介を行った者等)、出入国管理及び難民認定法(事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者等)、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者)で1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

3.集団的、常習的に暴力的不法行為を行う恐れのある者

4.アルコール、麻薬、大麻、あへん、又は覚醒剤の中毒者

5.風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者

6.風俗営業許可の取り消し処分の聴聞の期日・場所が公布された日以降に許可証の返納をした者で、返納の日から5年を経過しない者

7.風俗営業許可取り消しの聴聞期日・場所が公告された日以降に、合併により消滅した法人、又は廃業した法人のその公示60日以内に役員にあって、その聴聞期日の公告の日から5年を経過していない者

8.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者

9.法人で、その役員のうちに上記1。〜7.までのいずれかに該当する者

 

②地域規制

公安委員会は、営業所が都道府県の条例で定める制限地域内にあるときは、許可をしてはならないと規定されています。(法第4条第2項第2号)

風俗営業の制限地域

1.住居集合地域

(第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域)

ただし、次の地域は除かれます。

7号営業及び8号営業については、東京と公安委員会規制で、商業地域及び近隣商業地域に隣接する20メートル以内の第2種住居地域及び準住居地域

2.学校、図書館、児童福祉施設、病院、診療所(患者の収容施設を有するものに限る。)の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲100メートル以内の地域

ただし、東京都公安委員会規制では、3.の地域は緩和されています。

3.商業地域

(ア) 学校(大学を除く。)、図書館、児童福祉施設の敷地から50メートル以上の地域

(イ)大学、病院、診療所の敷地から50メートル以上の地域

 

③営業所の構造設備要件

公安委員会は、風俗営業の許可申請に係る営業所の構造又は設備が風俗営業の種別に応じて国家公安委員会で定める技術上の基準に適合しないときは、許可をしてはならないと規定されています。(法第4条第2項第1号)

営業所の基準

客室の床面積の基準

・1,3,4号営業・・66平方メートル以上

・2号営業・・16.5平方メートル以上

(和風は9.5平方メートル以上、1室の場合は制限なし)

営業所外部から客室が見えないこと。

・7,8号営業は除く。

善良な風俗等を害する恐れのある写真、装飾等の設備がないこと。

客室の出入り口に世情の設備がないこと。

営業所の照度

・1,2,3,5号営業・・5ルクス以上

・4,6,7,8号営業・・10ルクス以上

騒音、振動の数値が条例で定める数値以下であること。

ダンスをする踊り場がないこと。

・1,3,4号は除く

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