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行政書士鈴木法務事務所

行政書士鈴木法務事務所の鈴木康徳です。
弊事務所は、外国人のビザ・永住・帰化申請などの国際法務、遺産分割協議書の作成等の相続手続や遺言作成の支援などの市民法務、株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、医療法人などの各種法人の設立や風俗営業、建設業、宅建業、金融商品取引業、許認可手続などを扱う行政書士事務所です。
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今月のコラム

永住許可に関するガイドラインが平成29年4月26日に改定されました。

改定のポイントとして、注目すべきは、高度専門職(高度人材外国人)の方が

永住許可を受けやすくなったことです。

①出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令

(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を

有している者であって,次のいずれかに該当するもの

ア  「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。

イ  3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として

高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

 

②高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,

次のいずれかに該当するもの

ア  「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。

イ  1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省

に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

 

弊事務所では、「高度専門職」への在留資格変更や「高度専門職」からの永住許可の申請の

お手伝いをいたします。

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